健康経営とは？

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。

なお、健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

出典：経済産業省ホームページ健康経営優良法人認定制度　より

日本の将来人口推計

日本の将来人口推計グラフ

出典：2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）
2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
図表1-1-1-1　我が国の人口の推移　より

労働人口が減少していく中で労働人口確保のため「健康寿命」を伸ばすことが必要

健康経営の目指すべき姿
～予防・健康管理への重点化～

●公的保険外の予防・健康管理サービスの活用を通じて、生活習慣の改善や、受診勧奨を等を促すことより、
　①健康寿命の延伸
　②新産業の創出を同時に達成
　③あるべき医療費・介護費の実現につなげる。

●具体的には、
　①生活習慣病等に関して、「重症化した後の治療」から「予防や早期診断・早期治療」に重点化するとともに、
　②地域包括ケアシステムと連携した事業（介護予防・生活支援等）に取り組む。

出典：経済産業省　健康経営の推進について　より

健康経営に係る顕彰制度について（全体像）

●健康経営に取り組む法人を顕彰する制度（「健康経営銘柄」、「健康経営優良法人」及び「日本健康会議による健康経営に係る宣言」）が、より有機的・効果的に活用されるよう、顕彰基準の共通化や制度の関係性を整理し、裾野の拡大を図っている。

●特に「健康経営優良法人」については、日本健康会議との連携を図るため、大規模法人部門は2020年までに500社以上を目指すこととし、中小規模法人部門は保険者が進める「健康宣言」に取り組んでいる企業から認定することとした。